- 在庫状況:品切れのためご注文いただけません
[BOOKデータベースより]
データ×人の“想い”AIが導き出す、未来へのヒント。データ(根拠)に基づいて過去の政策検証や未来シナリオのシミュレーションを行い、目指す未来に向けた政策を立案。AIを活用したEBPM(証拠に基づく政策立案)の新たな実践。
イントロダクション―AIは政策そして地方創生に活用できるか
第1章 データ(根拠)を基にした政策立案の必要性(第1期総合戦略の結果から見た日本の姿;第2期総合戦略の方向性;EBPMの必要性)
第2章 データから見た第1期総合戦略―KPIに着目した分析(国の第1期総合戦略の結果;都道府県の第1期総合戦略(地方版総合戦略)の結果;人間の解釈の限界)
第3章 第2期地方版総合戦略へのヒント―AIによるシミュレーション(政策提言AIとは;政策提言AIの活用事例―長野県「長野県の持続可能な未来に向けた政策研究」;本書で実施したシミュレーションの方法;福島県のシミュレーション結果;兵庫県のシミュレーション結果;都道府県の未来シナリオのシミュレーションから見える傾向)
第4章 シミュレーション結果の評価―都道府県へのインタビューを通じて(インタビューの目的;地方創生の現場から―福島県;地方創生の現場から―兵庫県)
第5章 政策提言AIのその先―今後の活用可能性(政策提言AIの柔軟性;主観的な指標への広がり―福井新聞社「未来の幸せアクションリサーチ」を通じて;民間企業への広がり)
データ×人の“想い”
AIが導き出す、未来へのヒント
我が国では、人口減少・少子高齢化・東京圏への人口の一極集中といった様々な課題を受け、2014年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」が閣議決定され、地方自治体も地方版総合戦略の策定が求められた。その結果、各地方自治体は、2015年度から2020年度までの5年間のKPIを設定し、自団体の目標達成に向けた取組を実施している。
2015年度から2020年度までを第1期総合戦略とすると、2021年度以降は第2期総合戦略が開始されることになり、第1期総合戦略の進捗状況や取組の結果について必要な調査・分析を行った上で、第2期総合戦略を策定する必要がある状況である。
また、近年では「根拠に基づく政策立案(EBPM)」の考え方の必要性が叫ばれており、地方創生の現場においても、客観的な分析結果を基にした戦略策定が求められている。
そのような状況の下、本書では「日立京大ラボ」のAIを活用し、地方自治体の実績データの分析や未来シナリオのシミュレーションを行うことで、EBPMの考え方を基にした第2期総合戦略策定の方向性を示唆している。
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 維新政治の内幕
-
価格:1,980円(本体1,800円+税)
【2023年06月発売】
- 自治体法務の基礎から学ぶ財産管理の実務
-
価格:2,530円(本体2,300円+税)
【2022年04月発売】
- 実践・そこにしかない地域経営
-
価格:2,090円(本体1,900円+税)
【2008年01月発売】