「昭和の大合併」と住民帰属意識

九州大学人文学叢書　１７

九州大学出版会
クラーマー　スベン　

• 価格: 4,620円（本体4,200円＋税）
• 発行年月: 2020年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784798502793

内容情報

[BOOKデータベースより]

４つの合併劇、それぞれのローカル・アイデンティティ。「住民帰属意識」は合併をいかに左右したのか？事例の分析から、斬新な合併賛否説明モデルを提案する。

序章　「昭和の大合併」と住民帰属意識―現在まで残された課題
第１章　近代日本の地方制度の創造・発展と住民帰属意識―「昭和の大合併」の歴史的前提をめぐって
第２章　ライバル意識による合併抑止―長野県上伊那郡宮田村
第３章　町村合併問題に関する財産処分問題とその解決―岡山県英田郡西粟倉村
第４章　新町名に関する論争が合併を抑止―福岡県筑紫郡太宰府町（現・太宰府市）
第５章　新興宗教団体が合併促進要因に―奈良県天理市
終章　「昭和の大合併」と住民帰属意識―新たな合併賛否説明モデルの可能性

[日販商品データベースより]

住民の帰属意識は、「昭和の大合併」（1950年代）において、その賛否をいかに左右したのだろうか？



本書はこの疑問を中心に据え、四つの合併事例（長野県上伊那郡宮田村、岡山県英田郡西粟倉村、福岡県筑紫郡太宰府町、奈良県天理市）を分析するものである。「昭和の大合併」は日本の第2次全国規模市町村合併政策であり、中央政府（とりわけ当時の自治庁）がこれを司法措置で推進した。住民帰属意識とは、自らが住まう地域等に対して住民が抱く意識、ローカル・アイデンティティのことである。



分析の結果、三つの事例においてはこの帰属意識が合併抑止要因となり、一つの事例においては合併促進要因として現れ、事例によって数多くの相違点が存在することが明らかとなる。その一方、重要な共通点が存在することも明らかとなり、この共通点から市町村合併の賛否に関する斬新な説明モデルが提案される。