相続税修正申告と更正の請求の実務

税務研究会
平川忠雄　中島孝一　西野道之助　飯田昭雄　

• 価格: 3,410円（本体3,100円＋税）
• 発行年月: 2020年02月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784793125089

内容情報

[BOOKデータベースより]

３０の事例の申告書等の記載方法を詳説！

第１章　相続税における申告等
第２章　相続税の申告書の記載方法
第３章　書面添付制度と事前通知前の意見聴取制度
第４章　相続税の税務調査
第５章　修正申告書及び更正の請求書の記載方法
第６章　裁判例からみる重加算税と名義預金の判断基準

[日販商品データベースより]

平成27年1月1日以後の相続等について、平成25 年度税制改正により、基礎控除額が引き下げられました。
これにより、平成27年分の相続税の課税割合は、引き下げ前（4.4%）と比べて大幅に増加（8.0%）し、その後も増加を続け、平成30年分の相続税の課税割合は8.5%に達しています。
このように相続税の課税割合が増加を続けるということは、相続税の期限内申告書等の提出数も増加し、それに伴う税務調査による指摘事項に係る修正申告書の提出頻度も増すものと考えられます。
本書では、申告相続税額につき、当初申告に過少申告があった場合に対応する「修正申告」、当初申告に過大申告があった場合に対応する「更正の請求」について、具体的な実務手続を詳細に解説しています。
この改訂版では、
〇財産の申告漏れ
〇相続時精算課税適用財産の評価誤り
〇財産評価のミス
〇小規模宅地等の特例の否認など
基礎控除が引き下げられた後の事例を30のケースに分け、申告書の記載例を見ながら、理解できるよう構成しています。