「国家の衰退」からいかに脱するか

小学館
大前研一　

• 価格: 1,650円（本体1,500円＋税）
• 発行年月: 2019年10月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784093801126

内容情報

[BOOKデータベースより]

消費増税、働き方改革、異次元緩和…国と一緒に沈むのか、世界の富につながるか。「繁栄の方程式」が変わった！安倍政権「愚策」研究から日本「再起動」戦略まで徹底解説。

第１章　劣化する政治　安倍政権「愚策」の研究（消費増税―矛盾だらけの軽減税率、ポイント還元…「哲学なき増税」の欺瞞；サラリーマン増税―「年収８５０万円超は負担増」が間違っているこれだけの理由；年金増税―不安をなくし、人生を謳歌するための税制にシフトせよ　ほか）
第２章　空転する外交　「自国第一主義」にどう対するか（日米関係―判断基準はすべて金…“トランプ小劇場”の茶番劇を読み解く；世界概観―トランプ的“ミー・ファースト”国家は隘路に嵌まる；米中貿易戦争１―まるで子供のケンカ？“報復合戦”の落としどころを考える　ほか）
第３章　次なる戦略　日本「再起動」のための処方箋（選挙制度改革―「参院６増」をゴリ押しした政治家はこうして選び直せ；“万年野党”改造―なぜ日本の野党はこれほど情けない状況になっているのか；地方議会改革―議員「なり手不足」問題の解決策は“議会廃止”　ほか）

[日販商品データベースより]

「繁栄の方程式」が変わった！

安倍政権「愚策」研究から、「自国第一主義」に対する外交政策、日本「再起動」戦略まで――最新版「大前研一レポート」。

「歴代最長」に達する安倍首相の長期政権下で、いったいどんな政策が行なわれてきたのか？
「消費増税」「サラリーマン増税」「働き方改革」「70歳雇用義務付け」「マイナス金利」「異次元金融緩和」「マイナンバー制度」「ふるさと納税」「成人年齢引き下げ」「新・学習指導要領」「外国人受け入れ」……。これらはいずれも日本を衰退させる”愚策”であり、”劣化する政治”の象徴だと大前氏は断じる。

一方で、こうした”劣化”は日本だけの問題ではない。世界経済を冷え込ませる貿易戦争を繰り広げるアメリカ・トランプ政権と中国・習近平政権、あるいは元「徴用工」訴訟から軍事協定破棄にまで至った韓国・文在寅政権など、「自国第一主義」に嵌った近隣の国々でも「国家の衰退」が進んでいる。

果たして、このまま国と一緒に沈むのか、それとも世界の富とつながるのか――。今こそ個人や地方、企業の選択が問われていると大前氏は主張する。

「国家は衰退する。だが、その衰退する国家と、個人や地方は一蓮托生ではない。そこに希望を見いだしてもらえたら幸いである」（まえがきより）

世界的経営コンサルタントによる日本列島“再起動”論。

【編集担当からのおすすめ情報】
著者の大前氏は、かつて「平成維新」を提唱し、「国会議員半減法」「外交基本法」など日本を変革するための「83法案」を提案していました。しかし、結果的に平成の30年間で構造的な改革は全く進まず、「平成維新」は挫折に終わりました。これについて、著者は本書で率直に心情を述べています。

その上で、「令和」という新しい時代に入ったこのタイミングで、なおも実現しなければならない法案を2つ挙げています。それがどの法案かは、本書を読んでご確認いただけたらと思いますが、日本が「国家の衰退」という未曽有の危機に直面している今、国の仕組みをどうするかという根本的な課題が俎上にすら上がっていない現実には愕然とさせられます。

その危機感を共有し、新しい「繁栄の方程式」を選択する日本人が1人でも増えることを願う著者の渾身の1冊です。