- 日本・税務会計形成史
-
法人税・企業会計・商法の関連性
- 価格
- 4,400円(本体4,000円+税)
- 発行年月
- 2019年08月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502317316
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価格:3,410円(本体3,100円+税)
【2024年10月発売】
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法人税・企業会計・商法の関連性
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【2024年10月発売】
[BOOKデータベースより]
研究・実務に活きる歴史を解明。法人税創設から現在までについて、「メインプレイヤー」の考え方をもとに形成の軌跡を解明。
分析視角
[日販商品データベースより]戦後混乱期の税制―財産税・富裕税
企業会計論前史
米英における税法と企業会計の関連
賦課課税制度時代の法人税法と企業会計の関連
シャウプ勧告における法人税法と企業会計の関連
「税法と企業会計原則との調整に関する意見書」
1965(昭和40)年法人税法全文改正
企業会計、商法の動向
1967(昭和42)年「公正処理基準」創設
会計基準の創設と税効果会計の導入
2018(平成30)年法人税法第22条の2の創設
連結納税制度の創設
法人税創設から現在まで、強い発言力を持つメインプレイヤーの考え方を基に形成の軌跡を解明。企業会計・商法とも密接に関連することからこれらの研究にも有益である。