図解・表解小規模宅地等の特例判定チェックポイント

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
天池健治　山野修敬　渡邉定義　

• 価格: 3,520円（本体3,200円＋税）
• 発行年月: 2019年08月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784502307614

内容情報

[BOOKデータベースより]

相続開始時点での宅地の利用状況や建物とその敷地の所有者など、「小規模宅地の適用分類フローチャート」で実際に調べたいケースがみつかる。「事例編」では誤りやすい土地評価（自用地、貸宅地、貸家建付地）も掲載。

第１部　制度解説編（小規模宅地等の特例の概要；特定事業用宅地等；特定同族会社事業用宅地等；特定居住用宅地等；貸付事業用宅地等；申告書等の記載例；質疑応答）
第２部　事例編（特定居住用宅地等と貸付事業用宅地等；特定事業用宅地等；特定同族会社事業用宅地等）

[日販商品データベースより]

相続税申告で活用したい「小規模宅地等の特例」だが、その適用可否と減額割合は宅地等の利用状況や建物・敷地の所有者の関係により異なる。複雑な適用条件を本書でチェック。