Ｑ＆Ａタックスヘイブン対策税制の実務と対応

税務経理協会
森・濱田・松本法律事務所　

• 価格: 5,280円（本体4,800円＋税）
• 発行年月: 2019年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784419065904

内容情報

[BOOKデータベースより]

判断に迷うＱｕｅｓｔｉｏｎと丁寧なＡｎｓｗｅｒ。平成３１年度税制改正大綱・米国ＬＬＣ関連情報収録。制度の概要、創設の目的から、総合的な見直しが行われた平成２９・３０年度税制改正まで―改正前と改正後で、制度と各基準がどのように変わったのか詳細に記述。課税リスクがどこにあるのか、適用された場合の納税義務者・課税対象金額の計算方法・二重課税の調整等、具体的な対応がわかる。

第１章　タックスヘイブン対策税制とは
第２章　外国関係会社
第３章　租税負担割合
第４章　ペーパーカンパニー等の会社単位の合算課税
第５章　経済活動基準を満たさない場合の会社単位の合算課税
第６章　受動的所得の合算課税
第７章　納税義務者（合算税制の適用を受ける者）
第８章　会社単位の合算課税における課税対象金額の計算
第９章　タックスヘイブン対策税制の適用を受ける場合の二重課税の調整
第１０章　その他の論点

[日販商品データベースより]

判断に迷うQuestionと丁寧なAnswer
平成31年度税制改正大綱による米国LLC関連の改正情報を収録した
「タックスヘイブン対策税制」実務書の決定版

海外で事業展開や投資を行う日本企業や，海外で資産管理を行う個人等にとって，必ず検討することになるタックスヘイブン対策税制。
しかし，その内容は複雑で，全貌を正確に理解することは容易ではありません。
そこで本書では，タックスヘイブン対策税制の概要，創設目的の解説から始め，広範囲にわたる実務上の留意点やポイントをQ&A形式でまとめています。
また，大きな見直しが行われた平成29年度・30年度税制改正前後でどのように制度と各基準が変わったのか関連するQ&Aの中で詳細に記述しています。
課税リスクがどこにあるのか，適用された場合の納税義務者・課税対象金額の計算方法・二重課税の調整等，具体的な実務の対応がわかります。