- 在庫状況:取り扱いが終了いたしました
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 小川利夫社会教育論集 第2巻
-
価格:16,500円(本体15,000円+税)
【1998年01月発売】
- 障害児教育福祉史の記録
-
価格:2,530円(本体2,300円+税)
【2016年12月発売】
ゲスト さん (ログイン) |
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)、洋書など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:16,500円(本体15,000円+税)
【1998年01月発売】
価格:2,530円(本体2,300円+税)
【2016年12月発売】
[BOOKデータベースより]
教育法規をめぐる最近の動き
[日販商品データベースより]教育法規のしくみと教育行財政に関する法規
学校のしくみに関する法規
教育課程に関する法規
義務教育に関する法規
教職員の資格と免許・職務に関する法規
教職員の人事・服務・評価に関する法規
教職員の勤務に関する法規
児童・生徒に関する法規
特別支援教育に関する法規
学校保健安全に関する法規
本書は、最新の学校教育関連の法令や通知、指針、ガイドラインなどの要点を整理した解説書です。
学校運営で困ったとき、管理職試験の勉強をするとき、どの法令や規定が根拠となっているかを確認するときなどに最適です。
平成31年版では、働き方改革法案の審議と並行して議論されてきた、学校における働き方改革をめぐる法令事項に焦点を当てた改訂を行っています。具体的には、第Z章に新たに「8 学校が担ってきた業務の法的根拠」を新設し、中教審の学校における働き方改革特別部会で提示された資料に基づいて、文科省が解釈している学校が担ってきた業務の法的根拠について整理して掲載しています。
その他の主な新規項目は次の事項に関連したものになります。
@第三期教育振興基本計画の方針
A総合的な探究の時間の考え方や目標
B教科書関連ではデジタル教科書の使用や夜間学校等で特別の教育課程を編成する場合の教科書の給与
C著作権法改正によるネットワークを通じた教材の送信
D学校法施規改正による部活動指導員
E義務教育学校等で近年採用されている通学用服等の学用品等の適正な取扱い
F熱中症防止関連の通知等
G児童福祉法改正による児童虐待対策の強化に関する規定
小学校から高等学校までの公立学校に勤務する管理職者、これから学校の管理的な職務に就こうとしている先生方、教育委員会などで教育行政に関わる業務に携わる方々にオススメの1冊です。