公民連携白書 ２０１８〜２０１９

公有地活用とＰＰＰ

時事通信出版局 時事通信社
東洋大学ＰＰＰ研究センター　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2018年12月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784788715950

内容情報

[BOOKデータベースより]

人口減少、税収の低下、社会保障費用の増加、インフラ老朽化による更新投資圧力―。公的不動産の有効活用は、その一部を解決する有力な手段なのだ。

第１部　特集：公有地活用とＰＰＰ（公的不動産の視点から見た学校統廃合の未来；公的不動産の有効活用推進における民間への期待；公民連携の不都合な真実；民間から見たＰＲＥへの期待と課題；スラムの生活環境改善手法；省インフラ行政を目的とした自治体庁舎のあり方；日本におけるランドバンクの可能性―公共的主体による私有不動産への働きかけ；中国における土地所有と耕作放棄地利用）
第２部　公民連携の動き２０１８〜２０１９年（最近のＰＰＰ政策の展開；公民連携の動き（公共サービス型）；公民連携の動き（公共資産活用型）；公民連携の動き（規制・誘導型）；公民連携を取り巻く環境）
第３部　公民連携キーワード解説

[日販商品データベースより]

第I部　特集：公有地活用とPPP
　学校統廃合と公有地活用 根本祐二（東洋大学）
　自治体の立場から見た公有地活用 吉川清志氏（千葉県習志野市）
公有地活用においての課題と期待 菊地マリエ（公共R不動産）
　民間事業者の目から見た公有地活用 原征史（大和リース）
　低所得者向けソーシャルリートの活用 黛正伸（JICA専門家）
　市町村合併後の公共資産活用 齋藤宏城（青森県平川市）
　空き地・家活用へのランドバンクの取組 難波悠（東洋大学）
　中国における公有地問題 何流、袁子挙（東洋大学）

第II部　公民連携の動き