◆序 章 税務証拠フォームとは T 税務証拠フォーム策定の意義 U 税務証拠フォームと税務調査 V 税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的 W 税務証拠として機能するモデルフォーム
◆第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム T 営業収益の計上基準 U 売上原価の計上基準
◆第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム T 役員給与・役員退職金 U 交際費等・会議費 V 寄 附 金 W 減価償却 X 資本的支出と修繕費の区分 Y リース取引 Z 繰延資産 [ 保 険 料 \ 海外渡航費 ] 社宅家賃 ]T 租税公課 ]U 貸倒引当金(一括評価) ]V 福利厚生費その他の費用
◆第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム T 有価証券の評価損 U 貸倒損失 V 貸倒引当金(個別評価) W 固定資産の除却損
[BOOKデータベースより]
証拠として機能するモデル書式集。税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ。日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる。「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応。
序章 税務証拠フォームとは(税務証拠フォーム策定の意義;税務証拠フォームと税務調査 ほか)
[日販商品データベースより]第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム(営業収益の計上基準;売上原価の計上基準)
第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム(役員給与・役員退職金 ほか)
第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム(有価証券の評価損;貸倒損失 ほか)
第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム(土地・建物に係る取得価額の区分計算;借地権の設定 ほか)
証拠として機能するモデル書式集 CD-ROM付
●税務調査で指摘されがちな項目をピックアップ
●日常業務の中で活用、ケアレスミスも防止できる
●「収益認識に関する会計基準」等、最新改正にも対応
税務調査等の場面では、ある取引の税務的性質や真実性、
業務関連性等を担保するための「証拠、根拠」が常に求められる。
そのため、日常的な業務フローの中で、しっかりとこれらの作成・収集・管理が行われなければならない。
そこで本書では、このような税務証拠資料を書式化した「税務証拠フォーム」を提示し、
その作成・活用の仕方を解説していく。
<目次>
◆序 章 税務証拠フォームとは
T 税務証拠フォーム策定の意義
U 税務証拠フォームと税務調査
V 税務証拠フォームの機能的区分とその作成目的
W 税務証拠として機能するモデルフォーム
◆第1章 会社の営業収益・売上原価項目に係る税務証拠フォーム
T 営業収益の計上基準
U 売上原価の計上基準
◆第2章 会社の営業費用項目に係る税務証拠フォーム
T 役員給与・役員退職金
U 交際費等・会議費
V 寄 附 金
W 減価償却
X 資本的支出と修繕費の区分
Y リース取引
Z 繰延資産
[ 保 険 料
\ 海外渡航費
] 社宅家賃
]T 租税公課
]U 貸倒引当金(一括評価)
]V 福利厚生費その他の費用
◆第3章 会社の損失項目に係る税務証拠フォーム
T 有価証券の評価損
U 貸倒損失
V 貸倒引当金(個別評価)
W 固定資産の除却損
◆第4章 会社の資産・負債項目に係る税務証拠フォーム
T 土地・建物取得価額区分計算マニュアル
U 借地権の設定
V 圧縮記帳
<収録フォーム>
●営業収益計上時期チェック表
●売上割戻し損金計上チェック表
●実地棚卸チェック表
●棚卸資産評価損チェック表
●非常勤役員業務担当調書
●使用人兼務役員給与チェック表
●役員退職給与適正基準チェック表
●1人当たり5,000円以下の飲食費・接待飲食費等チェック表
●会議実施内容確認書
●損失負担金チェック表(再建)
●損失負担金チェック表(整理)
●取得価額配賦表
●修繕・改良事項要望書
●リース取引税務フローチャート
●繰延資産該当チェック表
●保険契約区分チェック表
●海外渡航費必要性チェック表
●社宅適正賃貸料確認計算書
●租税公課明細書
●実質的に債権とみられない金額の明細書
●厚生行事計画・実施費用明細書
●旅費日当精算書
●モニター活動謝金支払計算書<