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[BOOKデータベースより]
いま、「地域運営組織」が従来の自治会や公民館などの地縁組織を補完しつつ地域の課題を解決し、さらに一歩踏み込んだ経済活動なども行なう住民自治組織として注目を集めている。本書は、「困りごと」に直面した地域の住民が、その解決のための活動の中から、地域運営組織を立ち上げつつある実践例と立ち上げた実践例を集めた。
1 むらの困りごと解決隊(災害・廃校・米販売・耕作放棄地:九州北部豪雨から生まれた「5年間買うぞ!宣言」笠原棚田米プロジェクト―生活支援から農地復旧、農業支援へ、そして集落と棚田の存続へ;担い手・草刈り・用水路管理・空き家管理:地域の生活支援活動まで期待されるようになった集落営農―困りごとは行政だけに任せるのではなく、地域で解決;人口減・高齢化・獣害:地産地消給食で未来をつなぐ!日本一小さな村の挑戦! ほか)
[日販商品データベースより]2 困りごと解決隊から地域運営組織へ(過疎高齢化・空き旅館・高齢者福祉:自治会のグリーンツーリズム推進協議会から地域課題解決のNPO法人へ―誇りをもって住み続けたいと思える地域に;雇用・後継者・高齢者福祉・廃校活用:無茶々園40年の活動とFECWの自給による町づくり―農家組織から地域組織へ;学校、保育所の統合・生活店舗、ガソリンスタンド廃止:校下民運動会、ワークショップから集落活動センターへ―「働く・稼ぐ」「支える」「実現する」「集い」の4本柱 ほか)
3 むらの未来をひらく地域運営組織・集落営農(地域運営組織の可能性―有識者会議の議論を踏まえて;島根県雲南市における地域自主組織と小規模多機能自治の歩み;地域の再生・希望の拠りどころ―新しい段階へ進化する集落営農)
多くの地域運営組織は、平成の大合併時に生まれたが、人口減、高齢化、後継者不足、耕作放棄、保育園や学校の統廃合、ゴミの不法投棄、空き家問題などシングルイシューの「困りごと」解決のために立ち上がった組織が、経済活動も含む総合的な地域課題に取り組む地域運営組織に発展している事例も少なくない。農山村をめざした若者たち(30〜40代)や現在60歳前後の定年世代の地域運営組織を拠点とした困りごと解決活動を中心に、30年後も「安心して暮らし続けられるむら」を展望する。