戦後フランス中央集権国家の変容

下からの分権化への道

東京大学出版会
中山洋平　

• 価格: 8,580円（本体7,800円＋税）
• 発行年月: 2017年12月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784130362641

内容情報

[BOOKデータベースより]

序章（課題設定：保守長期政権下における中央地方関係の変容；分析の意義　ほか）
第１部　地方インフラ整備事業をめぐる中央統制の盛衰（公的金融機関ＣＤＣの台頭と戦後集権体制の起源（地方インフラ整備事業とその担い手；戦間期の「公共サーヴィス」膨張とＣＤＣ　ほか）；高度成長期における官僚統制の後退（１９６０年代：資金配分統制から都市計画へ；１９７０年代：包括化・市場化への道））
第２部　都市開発における自律性の条件：地方都市の事例分析（グルノーブルとサンテティエンヌの比較：仮説の提示（サンテティエンヌ都市圏における官僚支配；グルノーブル都市圏における自律の基礎）；ブルターニュ開発の中のレンヌ都市圏：仮説の吟味（恵まれた初期条件；ＣＤＣ系地域開発会社をめぐる力学　ほか））
終章（ミッテラン分権化への道；日仏比較への示唆）

[日販商品データベースより]

フランスの中央集権体制はいつ，いかにして変容し，地方分権化へと至ったのか．中央集権型の中央地方関係は，保守長期政権下の高度成長期に下から掘り崩され，70年代末には地方分権化が避けて通れなくなったことを，一次資料を駆使して明らかにする．