相続税調査であわてない「名義」財産の税務 第２版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
安部和彦　

• 価格: 3,740円（本体3,400円＋税）
• 発行年月: 2017年09月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502242410

内容情報

[BOOKデータベースより]

税率引上げ、基礎控除引下げによって、相続税の課税対象となる人が増加することが想定されます。新たに対象となる人のためにも、相続税の税務調査も念頭に置いた相続税対策が必要となります。税務調査で必ずと言っていいほど問題となるのは名義預金や名義株、名義不動産といった「名義財産」であり、相続人が名義財産の実態を知らないことが多く、意図せずに相続財産から除外し、それを指摘されるというケースが非常に多くあります。相続税トラブルを回避するために、基礎的な贈与の仕組みや判決例・裁決例を理解して相続税・贈与税対策を講ずることが、税理士などの専門家には求められています。第２版では、初版刊行後に公表された最新の判決例・裁決例を多数盛り込み、タワーマンション課税などの税制改正の動向もフォローしました。知ってるつもりになりやすい「名義財産」について、理論武装のために手元に置いておきたい１冊です。

第１章　相続税増税時代の名義財産の基礎知識（相続税増税とその影響；相続税調査の現状と現金預金申告漏れ；相続の基礎知識；遺言の基礎知識；相続税の基礎知識；名義財産とは；相続税調査と名義財産）
第２章　名義財産をめぐる裁判例及び裁決例（名義預金と認定された裁判例・裁決例；名義預金と認定されなかった裁判例・裁決例；その他の名義財産をめぐる裁判例・裁決例）
第３章　名義財産と贈与の基礎知識（贈与の基礎知識；贈与税の基礎知識；裁判例・裁決例からみる贈与の意義）
第４章　名義財産と相続税・贈与税対策（名義財産を発生させない対策；名義財産に代わる対策）