「教育」という過ち

生きるため・働くための「学習する権利」へ
ＰＰ選書　

批評社
田中萬年　

• 価格: 2,750円（本体2,500円＋税）
• 発行年月: 2017年07月
• 判型: Ｂ６
• ISBN: 9784826506663

内容情報

[BOOKデータベースより]

“ｅｄｕｃａｔｉｏｎ”を「教育」とした誤訳を定着させた「教育勅語」。今でも教育は「教育勅語」観に呪縛されている。「教育を受ける権利」は「学習する権利」ではない。

序論　「教育」は官製語である―ｅｄｕｃａｔｉｏｎは「教育」ではない
第１章　「教えること」と「学ぶこと」―明治以前の人間育成の確立と分化
第２章　学習支援のために設立した文部省と学校―教育に変質した文部省と学校
第３章　国民の権利にならない「教育を受ける権利」―戦前の「教育」を信奉した“民主”観
第４章　「教育勅語」と共存した「教育基本法」―ｅｄｕｃａｔｉｏｎの観念を無視した文部省
第５章　ｅｄｕｃａｔｉｏｎを「学習」とした第二の意訳―「生涯学習」という自己責任論と職業能力開発の包摂
第６章　職業を分離した学問観―人間的成長を体系化できない職業教育振興策

[日販商品データベースより]

「教育を受ける権利」は「学習する権利」ではない――"education"を「教育」とした誤訳を定着させた「教育勅語」――いまでも教育は「教育勅語」観に呪縛されている。
教育から職育へ！サキドリする一冊。
■明治国家の形成過程において、"education"は「教育」とされてきたが、そもそも欧米では"education"は「学習する権利」の意味で、「教育する権利」のように国家に付与されるものではない。明治時代から今日に至るまで国民は「教育」についての正しい知識を紹介されずに「騙され」てきた、といえる。「教育」とは国が教え育てるの意味で、「教育勅語」の非人権性は明らかである。
■個人の尊厳を保障し、一人ひとりの個性を活かすことは学習権の支援でなければならない。つまり、「教育を受ける権利」を「学習する権利」（職育学）に根本的転換を図るように改定することである。個人の「学習する権利」なら為政者の意図が介入する余地もなく、学習者の要望に応じて準備されたコンテンツ（内容）を選ぶことになる。そうすれば国家による教育行政の統制は不要となり、巨大な管理機構も不用になる。
■学習権の保障は、一人ひとりの自立意識を同時に育むであろう。自立観が育てば、職業観も育ち、多くの個性ある創造性豊かな人材が生まれ、活力に溢れるであろう。もっとも、これを保証する条件として「職業に貴賤なし」の観念が社会に浸透していなければならない。いつの時代も、どのような国も社会と無関係な人間の育成策はないからである。国家百年の計とは、目先の利益追求ではなくベーシックな構想に支えられていなければ意味がないのである。