[BOOKデータベースより]
かつて統治機構改革を訴え、「生活者主権」を掲げた著者が、「安倍一強」体制に引導を渡す。「第9条」でも「緊急事態条項」でもない。「第8章地方自治」改正からこの国を一新する!
第1章 “現状認識”万策尽きたアベノミクス(なぜ選挙で民意は反映されないのか;すべては官邸のシナリオ通り ほか)
第2章 “最大の課題”地方衰退の原因は「憲法」にあり(意味も哲学もない選挙制度;この国が永遠に変われない理由 ほか)
第3章 “海外ケーススタディ”ドイツとイタリアの地方に学ぶ(日本に似た国=ドイツの変貌;16発のエンジンを持つ国家 ほか)
第4章 “改憲の焦点”いま改正すべきは第9条ではない(「不磨の大典」とされた日本国憲法;安保法制強行で改憲がより困難に ほか)
第5章 “大前版憲法草案”「創憲」の気概を持て(“大前版”憲法草案;天皇陛下を「元首」とすべきか ほか)
自民党憲法草案ならますます日本は衰退する
衆参両院で「改憲勢力3分の2以上」が現実となった今、安倍自民党政権は、憲法改正に向けて一歩一歩「前へ」と突き進んでいる。
今の改憲論議では、戦争の放棄を謳う「第9条」や、災害・テロ対策のための「緊急事態条項」などが俎上に載せられている。しかし、それらの議論は、いわば安倍政権と”同じ土俵”で戦おうとすることであり、最後は”力比べ”となってしまう。そうではなく、首相の改憲提案を逆手にとって、憲法で規定された統治機構を改めることこそ「一強」体制を断ち切る効果的な攻め手となる――この全く新しい改憲論のカギとなるのが憲法第8章だ。
同章は「地方自治」を謳いながら、結局は中央政府がすべての権限を握り、中央の意向に従う者だけに目こぼしする歪な政治の論拠となっている。しかも、自民党の憲法改正草案はそれをさらに強化するものであり、ますます日本を衰退させてしまうと著者は警鐘を鳴らす。
繁栄の単位としての道州制の導入、生活圏としてのコミュニティの構築など、地方の「自立」を促す憲法を作れ――。「平成維新」の提唱者・大前研一氏が、旧態依然とした「安倍一強」中央集権体制に引導を渡す、初めての本格的改憲論。
【編集担当からのおすすめ情報】
2016年夏の参議院選挙で、いわゆる改憲勢力が3分の2の議席を確保し、いよいよ憲法改正論議が本格化しようとしています。しかし、政界やマスコミで俎上に載せられるのは、「改憲vs護憲」「9条改正は是か非か」といった一面的な議論しかありません。
著者の大前氏は、「平成維新」を掲げた30年前から、憲法を一から書き直す「創憲」を主張してきました。永田町と霞が関がすべての権限を握っている中央集権体制をやめなくてはならない。そのためには全く新しい憲法が必要なのだ――本書は、その独自の憲法改正論を初めて本格的に論じた1冊です。本書を読まずして、実のある改憲論議はできません。
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 無限とはなんだろう 限りなく多く、大きく、遠いふしぎな世界
-
価格:1,100円(本体1,000円+税)
【2023年03月発売】
- 企業参謀 続
-
価格:506円(本体460円+税)
【1986年02月発売】
- 「国家の衰退」からいかに脱するか
-
価格:1,650円(本体1,500円+税)
【2019年10月発売】