非常時対応の社会科学

法学と経済学の共同の試み

有斐閣
齊藤誠（経済学）　野田博　

• 価格: 4,290円（本体3,900円＋税）
• 発行年月: 2016年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784641164710

内容情報

[BOOKデータベースより]

非常時の限界状況の中で徹底的に考え抜く人間と社会を求めて。

第１部　自然災害からの復興―行政的な視点（災害対策と個人情報の利活用；震災緩和と防災法制；縮小都市の復興におけるモラトリアムのあり方；防災集団移転事業などの復興政策の現状と課題；被災時の水平型支援に関する評価）
第２部　非常時における民間の行動規範―福島第一原子力発電所事故を事例として（行動規範としての非常時対応マニュアル―福島第一原子力発電所事故からの教訓；汚染水問題への対応―技術選択、およびリスク対応に伴う合意形成を中心として）
第３部　事前的なリスク対応―金融危機と財政危機（原子力発電所事故から学ぶ金融危機への対処方法；財政の危機管理と政官ガバナンスの問題点）
第４部　事後的な損失負担―原子力損害賠償をめぐって（原子力損害賠償の法と経済学；「原子力損害の賠償に関する法律」の制度的背景―適切なアレジメントを妨げた要因の探求；原子力発電所事故を起こした電力会社の会社更正手続試論；原子力事業者の倒産における原発事故被害者の保護）
第５部　危機対応と財政制約（首都直下地震と財政問題；東日本大震災への対応に要した国民負担について；財政危機と国債金利）
非常時における裁量と規範に関する若干の考察―法学者、経済学者、実務家との対話を通じて

[日販商品データベースより]

災害時の備えが存在していたにもかかわらず，十分に活かされなかった東日本大震災。事前にどのような合意形成を行えば，非常時における行動規範を確立できるのか？同じ失敗を繰り返さないために，法学者と経済学者，研究者と実務家が対話を重ね，得られた知見とは。