- 事業承継に活かす従業員持株会の法務・税務 第3版
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中央経済社 中央経済グループパブリッシング
牧口晴一 齋藤孝一- 価格
- 6,270円(本体5,700円+税)
- 発行年月
- 2015年12月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502175817
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【2018年10月発売】
[BOOKデータベースより]
非公開会社における従業員持株会の目的として、「相続税の節税」「事業承継対策」があります。しかしその前提として、従業員の福利厚生のためという本来の目的が達成されることが必要となります。本書では、税務面での活用に重点を置きつつ、設立から運営、さらには解散までを詳説しています。さらに、最新の判例の動向を視野に入れながら最先端の利用法について提言するなど、税理士をはじめとする中小企業経営のアドバイザーにとって必備の一冊といえるでしょう。
第1編 従業員持株会の効果と運営(従業員持株会の効果;従業員持株会の設立から解散まで)
[日販商品データベースより]第2編 従業員持株会の問題点と対策(幽霊持株会の危険;退会時の強制買戻しと価額;平時の一部引出し価額;「中間型」の提案;従業員等への事業承継の道)
第3編 従業員持株会の先進的活用事例と判決検討(従業員持株会の先進活用事例;最新判決から学ぶ従業員持株会の設立と再生―「組合」から「社団」へ;持株会社を一般社団法人として組成する新たな方法)
事業承継対策で注目の従業員持株会の実務と活用法を解説。最新版では、信託・一般社団法人などを使った新スキームについて大幅加筆。さらに重要判例の最高裁判決に言及する。