この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 自治体担当者のための第三者行為求償の実務Q&A 改訂版
-
価格:4,180円(本体3,800円+税)
【2023年12月発売】
- 公務員による汚職・不祥事
-
価格:4,950円(本体4,500円+税)
【2024年03月発売】
- 地方自治の危機と法
-
価格:2,200円(本体2,000円+税)
【2016年03月発売】
- 地域と自治体 第39集
-
価格:2,530円(本体2,300円+税)
【2021年02月発売】
- ポストコロナ時代の自治体議会改革講義
-
価格:2,750円(本体2,500円+税)
【2023年07月発売】
[BOOKデータベースより]
第1章 なぜ地公法の「改正」か(どのように改正されたのか;なぜ人事評価を導入するのか)
第2章 人事評価とは何か(総務省の人事評価構想;そもそも人事評価とは何か―その起源と民間企業での実態;諸外国の人事評価―アメリカとイギリス;人事評価にどう向き合うか―交渉へのチェック・ポイント)
第3章 人事評価制度と地方公務員の給与(人事評価制度と能力・実績主義賃金;公務部門の人事評価制度の枠組み;地方自治体の新人事評価制度に組合が関与する具体例―神奈川県の事例から;人事評価結果の給与・一時金(賞与)への反映の問題)
第4章 「改正」地方公務員法と人事評価制度(「勤務評定」から「人事評価」へ;人事評価制度の概要;人事評価の活用)