Ｑ＆Ａ不動産鑑定評価から見た税務申告の落とし穴 新版

清文社
津村孝　

• 価格: 2,860円（本体2,600円＋税）
• 発行年月: 2015年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784433584245

内容情報

[BOOKデータベースより]

建築基準法や都市計画法などの、不動産に関する行政法規のポイントを解説。私道・無道路地・賃貸マンション・自殺家屋など、具体的案件を収録。見落としがちな減価要因を、事例にもとづきＱ＆Ａで解説！安易な税務申告や鑑定評価をしないための税理士必携の一冊。

１　不動産鑑定評価と財産評価基本通達の関係（財産評価基本通達の適用の限界；適正な申告のための不動産鑑定評価Ｑ＆Ａ）
２　不動産鑑定評価の基本―ぜひ知っておきたい不動産の行政法規（不動産に関する行政法規が評価に影響を与える；不動産に関する行政法規Ｑ＆Ａ）
３　個別の鑑定評価が必要な場合とその評価手法（個別評価で気をつけたい隠れた減価要因；個別の鑑定評価が必要な場合Ｑ＆Ａ）

[日販商品データベースより]

相続税申告の際に、財産評価基本通達どおりに評価すると不合理となる場合を事例で詳解し、個別評価である不動産鑑定評価書の考え方を説明。