自衛隊海外派遣と日本外交

冷戦後における人的貢献の模索

日本経済評論社
庄司貴由　

• 価格: 4,950円（本体4,500円＋税）
• 発行年月: 2015年02月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784818823709

内容情報

[BOOKデータベースより]

自衛隊を海外派遣しないと決め６０年。それがなぜ、いかにして拡大してきたのか。外務省の営みに着目し、多くの未公刊文書とインタビューに基づき、新たな全体像を描き出す。

序章　自衛隊、文民派遣問題の始まり
第１章　選挙監視要員派遣への道―国連ナミビア独立支援グループ（ＵＮＴＡＧ）参加問題と外務省（二つの前提条件―経済大国化と安全保障；国内体制整備の模索　ほか）
第２章　外務省の自衛隊「半文民化」構想―海部内閣と国連平和協力法案作成過程（前史―海部内閣と湾岸危機；手探りの国連平和協力隊創設構想　ほか）
第３章　文民警察官派遣政策の形成と展開―困難な安全確保（宮澤内閣の「世界平和秩序」構想；文民警察官の登場―新たな課題　ほか）
第４章　カンボジアからモザンビークへ―アフリカ部隊派遣の端緒（モザンビークという選択―ＯＮＵＭＯＺ設置後の試行錯誤；政府調査団派遣の波紋　ほか）
第５章　「人道的な国際救援活動」の起源―ルワンダ難民救援活動参加問題と村山内閣（五五年体制崩壊後の国連平和維持活動―村山内閣への途；「人道的な国政援助活動」の検討―「直接の下準備」としてのモザンビーク　ほか）
第６章　イラク人道復興支援活動の模索―「非戦闘地域」と外務省（小泉内閣の外交方針―国連と外務省の位置付け；前史―小泉内閣とイラク戦争　ほか）
終章　「実績積上げ」の実像

[日販商品データベースより]

自衛隊を海外に派遣しないと決め60年、大きな変動のあった竹下内閣以降、国連平和維持活動との関係、外務省を中心に政治過程を資料とインタビューを基に実証的に検証、今後を考える情報を示す。