タックス・ヘイブン対策税制のフロンティア

西村高等法務研究所理論と実務の架橋シリーズ　

有斐閣
中里実　太田洋　伊藤剛志　北村導人　

• 価格: 5,720円（本体5,200円＋税）
• 発行年月: 2013年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784641131477

内容情報

[BOOKデータベースより]

企業活動・経済活動のボーダレス化・グローバル化が益々進展する中、国際的な租税回避防止を図るタックス・ヘイブン対策税制の実務上の重要性が増している。特に、近年、課税ベース浸食や利益の海外移転（ＢＥＰＳ）に対する対応策がＯＥＣＤを中心に検討されているところであり、わが国においても同税制の課題を浮き彫りにし、制度の見直しを図る時期に差し掛かっている。本書は、この分野の研究・実務に携わってきた租税法学者・弁護士・税務実務家が、同税制の適用を巡る近時の裁判例や同税制が現在抱えている問題点を様々な角度から分析・検討した成果をまとめた、実務書、研究書である。

第１章　総論（タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性）
第２章　我が国のタックス・ヘイブン対策税制を巡る裁判例の分析（双輝汽船事件最高裁判決―損失は合算の対象とされるか；グラクソ事件最高裁判決―租税条約との関係；ガーンジー島事件最高裁判決の検討―外国法人税の意義；来料加工取引に関する日本電産ニッシン事件東京高裁判決の検討―適用除外要件に係る解釈；東京高裁平成２５年５月２９日判決の検討―実体基準及び管理支配基準を充足するか否か）
第３章　タックス・ヘイブン対策税制と国際的な税制の調和（ＣＦＣ税制と「国際競争力」；タックス・ヘイブン対策税制と同族会社の留保金課税の共通性；Ｃａｄｂｕｒｙ　Ｓｃｈｗｅｐｐｅｓ事件先決裁定の検討；英国におけるＣＦＣ税制改正の動向とその課題；タックス・ヘイブン対策税制と投資協定―両者の原理的矛盾）

[日販商品データベースより]

国際課税実務上、重要性を増しているタックス・ヘイブン対策税制に関して租税研究者・実務家の共同研究の成果をまとめた研究書。同税制の適用を巡る近時の裁判例や同税制が抱える問題点を様々な角度から分析・検討。