タックスヘイブン対策税制の実務Ｑ＆Ａ

租税事案の実証研究と企業の対応策

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
木村俊治　

• 価格: 3,960円（本体3,600円＋税）
• 発行年月: 2011年04月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502999307

内容情報

[BOOKデータベースより]

広がる租税回避包囲網、狭まるスキーム戦略―訴訟事件の教訓、新税制と今後の対応策。

第１章　対応税制の概要と問題点（本税制の目的と基本的な考え方；各国のＣＦＣ税制と今日的問題点）
第２章　対策税制の基本構造と問題点（対策税制の基本構造；外国関係会社・特定外国子会社等　ほか）
第３章　タックスヘイブン対策税制Ｑ＆Ａ（タックスヘイブン対策税制の重要用語の解明；特定外国子会社等の該当性・納税義務者の該当性　ほか）
第４章　タックスヘイブン対策税制の将来展望（タックスヘイブン国の税法は“有害”なものかどうか；「有害な租税競争」レポート　ほか）
第５章　対策税制の裁判例・裁決例（ガーンジー島法人税率事件；ガーンジー島法人税率事件の分析（トリガー税率の適用）　ほか）

[日販商品データベースより]

単なる税制改正の変更点だけではなく、判例・裁決例を含め、どのような問題事例が発生したかを知り、ケースバイケースで多角的に解明。いかに実践的に対応策を講ずるべきかを示唆する。