土地開発公社の実態分析と今後の展開

東洋経済新報社
赤川彰彦　

• 価格: 6,380円（本体5,800円＋税）
• 発行年月: 2011年03月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784492620694

内容情報

[BOOKデータベースより]

全国で１０００以上ある土地開発公社の保有地の８割弱は５年以上も利用されない塩漬け用地であり、不良債権化している。土地開発公社保有地を「地域再生の場」として利活用することができれば、地域活性化を図りつつ、景気回復と地方公共団体の財政健全化に資することができる。地方公共団体と土地開発公社の関係を踏まえた、体系的かつ総合的な分析。

第１章　土地開発公社制度の概要
第２章　土地開発公社の実態分析
第３章　土地開発公社を取り巻く外部環境変化
第４章　地方債制度と公社債
第５章　公会計制度
第６章　地方財政健全化法
第７章　土地開発公社の経営健全化対策
第８章　土地開発公社の特定調停と解散
第９章　土地開発公社健全化債創設の提言

[日販商品データベースより]

土地開発公社保有地を「地域再生の場」として利活用できれば、地域活性化を図りつつ、景気回復と地方公共団体の財政健全化に資することができる。自治体破綻を防ぐ解決手段を提言する、地方自治体関係者必読書。