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[BOOKデータベースより]
政権交代が引き起こしたひとつの大きな波が、沖縄の普天間基地移設問題であった。「最低でも県外」と言明した鳩山首相に対して、沖縄から大きな期待が寄せられる一方、本土メディアなどでは「日米同盟の危機」「米国は怒っている」という反応が主流であった。このギャップの大きさは何なのか、なぜなのか。声命を発して、根本からの議論を呼びかけた本土・沖縄の識者が本質に迫る。
はじめに 何が問われているのか
[日販商品データベースより]第1章 日米安保の正体(東アジアのなかの日米安保;海兵隊の北米移転が現実的;いまの安全保障は歴史のひとコマにすぎない―つぎの「安全保障」に向かって;属国精神の清算を)
第2章 本土への問い(パックス・アメリカーナと日本の植民地化;ポスト・デモクラシーの時代なのか―普天間問題、政治の迷走、ジャーナリズムの劣化)
第3章 沖縄の現実と課題(沖縄が直面する現実と将来展望;辺野古「アセス」はアセスではない;脱「軍事基地」の準備;軍用地料にみる基地維持財政政策の諸問題;日本の辺境から海洋ネットワークの中心へ)
第4章 提言(東アジアの平和のメカニズムの構築を―「普天間問題」を超えて;沖縄からグリーン・ニューディールを)
資料
一米軍基地の移設問題で、なぜ日本の首相が辞任するのか。それは、ここに現代日本の矛盾が集中しているからに他ならない。いびつな構造に支えられた日本安保の正体を、本土・沖縄の識者14人が問う。