この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 弁護士のための租税法 第3版
-
価格:3,080円(本体2,800円+税)
【2014年01月発売】
ゲスト さん (ログイン) |
オンライン書店【ホンヤクラブ】はお好きな本屋での受け取りで送料無料!新刊予約・通販も。本(書籍)、雑誌、漫画(コミック)、洋書など在庫も充実
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
価格:3,080円(本体2,800円+税)
【2014年01月発売】
[BOOKデータベースより]
弁護士が必要とする平成22年度法人税改正のポイントを掲載。「グループ法人税制」の網羅的解説。「連結納税」が今後主流になりうる今回の改正〜子会社欠損金の利用。「移転価格税制」のリスクコントロールの手段としての文書化。一目瞭然!国内外の送金に係わる課税。国内外の送金に係わる税金の取扱いについて、法人税法と租税条約のズレを図表で比較解説。
第1章 弁護士が税を理解するための出発点
[日販商品データベースより]第2章 租税法総論
第3章 法人税法
第4章 国際税務等(グループ法人税制、連結納税、組織再編、国際税務)
第5章 所得税法
第6章 消費税法
第7章 租税判例の読み方/弁護士の目線
第8章 租税判例の事例
弁護士が必要とする平成22年度法人税改正のポイントを掲載し、「グループ法人税法」について網羅的に解説。国内外の送金に関わる税金の取扱いについて、法人税法と租税条約のズレを図表で比較解説する。