- 親子関連会社 第7版
-
税務処理・申告・調査対策
法人税実務問題シリーズ
- 価格
- 3,300円(本体3,000円+税)
- 発行年月
- 2009年09月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502985409
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価格:3,190円(本体2,900円+税)
【2020年02月発売】
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税務処理・申告・調査対策
法人税実務問題シリーズ
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価格:3,190円(本体2,900円+税)
【2020年02月発売】
[BOOKデータベースより]
親会社と子会社間および子会社相互間に発生する固有の取引、土地の貸借、出向・転籍の場合の給与、資産の交換、営業費用の配分、海外子会社等々を全て取り上げ、その税務上のポイントを、設例を交えながら具体的に解説。21年改正を織り込んだ第7版。
1 親子関連会社とは
[日販商品データベースより]2 子会社戦略の考え方と進め方
3 親子会社間の税務の基本ルール
4 出向・転籍の給与等と税務
5 土地等の貸借と税務の留意点
6 資産の交換のメリット
7 親子会社間の営業費用の配分
8 子会社投資の効果的な税務
9 企業組織再編成税制の戦略的な検討
10 海外子会社の三つの税務課題
11 在日外国子会社の税務
企業集団内の取引のうち親子関連会社という特殊な関係が前提とされる固有の取引について、その考え方、税務処理のポイントを具体的に解説。最新の税制改正を織り込んだ第7版。