会社合併の会計と税務

新結合会計対応

新日本法規出版
都築敏　

• 価格: 5,060円（本体4,600円＋税）
• 発行年月: 2009年02月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784788271630

内容情報

[BOOKデータベースより]

会計・税務処理と申告調整を中心に詳説。会計・税務上の取扱いを詳しく解説するとともに、複雑な申告調整についても、別表四・五（一）や仕訳処理などを交えた具体的な設例により、わかりやすく解説。新旧の両面から解説するため、結合会計を任意に選択することができる期間において、いずれが適切であるか検討する際にも役立つ。

第１編　会社合併の概要（会社合併の機能；合併の法的意義；会社合併を規制する法令および基準等；会社合併の法的手続；会社合併のスケジュール；合併対価および割当比率の算出方法；合併に係る会計と税務の異同）
第２編　会社合併の会計（会社合併の会計の概要；取得・持分の結合・共同支配企業の形成・共通支配下の取引の判定；のれん；共通支配下の取引等；共同支配企業の形成；持分の結合；取得と判定された場合の合併；逆取得と判定された場合の合併；三角合併；合併当事会社の株主の会計処理；合併会計処理一覧表）
第３編　会社合併の税務（会社合併の税務の概要；適格合併と非適格合併の判定；適格合併と非適格合併の共通処理；適格と判定された場合の合併；非適格と判定された場合の合併；合併当事会社の法人税等・消費税申告）
第４編　合併時の会計処理例と法人税申告調整（１００％子会社間の合併（適格）―無対価合併；子会社間の合併；親会社と１００％子会社の合併（適格）；親会社と子会社の合併；債務超過会社との合併（適格）；取得；三角合併）

[日販商品データベースより]

会計・税務上の取扱いを詳解しつつ、複雑な申告調整についても、具体的な設例で平易に解説。新旧両面からの解説で、どちらが適切であるか検討する際にも役立つ。平成２０年改正新結合基準・結合指針に対応。