グループ内再編の税務

ストラクチャー選択の有利・不利判定

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
佐藤信祐　

• 価格: 3,080円（本体2,800円＋税）
• 発行年月: 2007年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502954603

内容情報

[BOOKデータベースより]

グループ内再編においては、グループ企業全体における税流出を法律の範囲内でどのように最小化するかという点が非常に重要となります。本書では、グループ内再編を行う目的別に、税務上、どのような点を比較・検討してストラクチャーを選択すればよいかについてまとめました。設例を多く盛り込むと共に、実務上の判断が難しい事項について踏み込んで解説しています。

１　基本的な税務の理解（法人税、住民税及び事業税；消費税；源泉所得税　ほか）
２　ストラクチャー選択の有利・不利判定（新しい子会社を設立する手法；持株会社を設立する手法；子会社株式の保有割合を増加させる手法　ほか）
３　実務上の論点（同族会社の留保金課税の落し穴；株式取得後の配当における税務上の留意事項；事業譲受、非適格組織再編における固定資産の処理　ほか）

[日販商品データベースより]

グループ内再編においてストラクチャーを選択する際、税流出を最小限にする観点から、税務上どのような点を検討すべきかを具体的に解説。設例を多く盛り込むとともに、実務上の判断が難しい事項にも言及。