人権侵害救済法・国内人権機関の設置をもとめて

現代世界と人権　１８

反差別国際運動 解放出版社
反差別国際運動日本委員会　

• 価格: 2,200円（本体2,000円＋税）
• 発行年月: 2004年10月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784759264883

内容情報

[BOOKデータベースより]

１　パリ原則を踏まえ、「人権侵害救済法」（仮称）の早期制定を！！
２　望ましい人権救済制度に向けて―「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案補強案の意義と内容
３　大阪府における人権救済制度・システムの取り組み
資料編（「人権侵害救済法」（仮称）法案要綱・試案関連；地方自治体による取り組み；人権擁護法案とその問題点；国際的な動向；新聞記事）

[日販商品データベースより]

1993 年の国連総会にて採択された「パリ原則」に基づいて，国際的に政府から独立した国内人権機関の設置が急がれている中，日本では充実した法案の作成に向けて市民の視点を取り入れる試みがなされている。法案の実現を目指し，作成の経緯や国際動向を合わせて紹介する。