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大蔵財務協会 奥田芳彦
近年、企業グループの一体経営が急速に進展しつつある実態を踏まえ、これに相応しい課税の仕組みを構築する観点から、平成14年7月の税制改正において、連結納税制度が創設された。国税庁では、この税制改正を受けて、平成15年2月28日付けで「連結納税基本通達」及び「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」を制定するとともに、「法人税基本通達」及び「租税特別措置法関係通達(法人税編)」についてもその一部改正を行っている。本書においては、今回の通達改正において定めた取扱いのうち主要な事項について、項目をおって解説する。
連結納税制度のあらまし第1 連結納税基本通達関係第2 法人税基本通達関係第3 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係第4 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係第5 法人税基本通達関係第6 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
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青葉金郷
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[BOOKデータベースより]
近年、企業グループの一体経営が急速に進展しつつある実態を踏まえ、これに相応しい課税の仕組みを構築する観点から、平成14年7月の税制改正において、連結納税制度が創設された。国税庁では、この税制改正を受けて、平成15年2月28日付けで「連結納税基本通達」及び「租税特別措置法関係通達(連結納税編)」を制定するとともに、「法人税基本通達」及び「租税特別措置法関係通達(法人税編)」についてもその一部改正を行っている。本書においては、今回の通達改正において定めた取扱いのうち主要な事項について、項目をおって解説する。
連結納税制度のあらまし
第1 連結納税基本通達関係
第2 法人税基本通達関係
第3 租税特別措置法関係通達(連結納税編)関係
第4 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係
第5 法人税基本通達関係
第6 租税特別措置法関係通達(法人税編)関係