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Ｋａｔｓｕｅｉ
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何処までが集団的自衛と言えるのか？
日本国憲法が国際紛争解決の手段として武力を用いないことは多くの国民が理解していると思います。
次に自衛隊の存在はどうでしょう？これは軍隊であって戦争をするための組織じゃないかと言う意見もあります。
しかし、武力により日本を侵略しようと企てている国家や集団から武力攻撃を受けたらどうやって自国を防衛するのか？
自衛のための組織が必要で、それが抑止力にもなると言われればその通りでしょう。
そこまでは、多くの人が理解しているところだと思います。
では、集団的自衛とはなんでしょう？
ある国が武力による攻撃を受けたら、直接攻撃を受けていない国が攻撃されている国と協力して、その国を守るって程度の理解かと思います。
言葉だけが独り歩きしている集団的自衛。
この本は、集団的自衛に関する国際社会の認識と日本の常識の乖離と集団的自衛の形態について知る手掛かりとなる一冊です。
のマークが目印です。
[BOOKデータベースより]
わが国が「国際法上、保有しているが、憲法上、行使できない」とされる権利―集団的自衛権。この珍妙な政府解釈は、いっさい憲法上の根拠を持たないうえに、国際法の現状とも一八〇度食い違う。なぜ歴代内閣は、この欠陥解釈を墨守しつづけるのか？本書は日米安保条約、七〇年安保騒動、新防衛ガイドラインをめぐる国会論戦を歴史的に検証するなかで、政府解釈の奥に巣くう「日本的バイアス」を白日のもとに曝す。内閣法制局の「政治性」が、わが国の防衛政策を歪め、日米同盟を危機に陥れる―。
プロローグ―信じ難い光景
[日販商品データベースより]１ 日本的バイアスの三位一体
２ 集団安全保障と集団的自衛権
３ 内閣法制局の不遜
４ 憲法上、保有しているのか
５ 日米同盟が験されるとき
エピローグ―騒然たる情景
内閣法制局が墨守する自衛権解釈はたんなる政治的妥協の産物にすぎない。「平成最大の政治課題」を鋭くえぐった安全保障論の決定版。