総合税制研究

納税協会連合会 清文社

• 価格: 1,320円（本体1,200円＋税）
• 発行年月: 1999年01月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784433177102

内容情報

[BOOKデータベースより]

１９９２年に財団法人納税協会連合会の呼びかけとバックアップを受けて、近畿圏の若手に属する租税研究者（法学、財政学、会計学）を中心とした税制研究グループが発足した。本誌『総合税制研究』はその研究成果を毎年発表するものであり、本号で第８号を数える。ここに掲載する論文は、各メンバーがそれぞれの専門と関心をもとに、税制が抱える問題を指摘し改革の方向を模索しようとするものである。研究会は３年を１つのクールとし、３年ごとに共通テーマを設定して研究することになっているが、本号は各メンバーが個別にテーマを設定し執筆した論文を収録している。

法学からのアプローチ（租税債務の相続に関する一考察―国税通則法第５条と地方税法第９条を手がかりに；固定資産税の争訟方法の特殊性と改革の方向；電子商取引をめぐる国際課税のあり方についての問題提起；いわゆる「つまみ申告」と重加算税―租税制裁における主観的要件重視の傾向について）
財政学からのアプローチ（地方税収の地域間格差と税源配分―全国都市データによる分析；地方交付税のシミュレーション分析；所得税改革の視点―再分配効果の分析；アメリカ州・地方税制の変容にみる分権型地方税制帰結）
会計学からのアプローチ（限界税率の意義と推定；合併における会計計算と税務計算の相互関係；環境関連税制と環境会計）