耐用年数通達逐条解説 １１年改訂版

税務研究会
奥山茂樹　坂元左　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 1999年07月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784793109355

内容情報

[BOOKデータベースより]

平成１０年３月の税制改正は、法人税率の引き下げの一環として、収益計上基準や引当金制度等について、大幅な改正が行われましたが、減価償却関係では、建物について定額法の強制、少額減価償却資産の一括償却制度の創設、２分の１簡便償却制度の廃止、営業権について任意償却から５年による定額法の適用、海外リース資産に係るリース期間定額法の創設等の改正が行われるとともに、耐用年数関係については、建物の法定耐用年数が１５〜２０％短縮されました。また、従来、耐用年数通達において明らかにしていた中古資産の残存耐用年数の算定方法が、耐用年数省令第３条において定められました。さらに、平成１０年１２月に、新たに無形減価償却資産として、種苗法に規定する「育成者権」が耐用年数表別表第三に特掲されました。今回の改訂は、これらの改正にそって、各項目の記述を改めるとともに、あわせて、平成１０年６月の耐用年数通達の改正を織り込みました。

耐用年数の適用等に関する取扱通達（本通達運用上の基本的留意事項；耐用年数関係総論　ほか）
耐用年数の適用等に関する取扱通達の付表（塩素、塩酸、硫酸、硝酸その他の著しい腐食性を有する液体または気体の影響を直接全面的に受ける建物の例示；塩、チリ硝石…の影響を直接全面的に受ける建物の例示　ほか）
減価償却資産の耐用年数表（機械及び装置以外の有形減価償却資産の耐用年数表；機械及び装置の耐用年数表　ほか）
減価償却資産に関する申請書の様式