新土地・住宅税制活用法と申告の実務

ここがポイント！

清文社
奥村真吾　

• 価格: 2,420円（本体2,200円＋税）
• 発行年月: 1998年11月
• 判型: Ｂ５
• ISBN: 9784433121280

内容情報

[BOOKデータベースより]

地価の下落現象が始まってから１０年余が経ち、一向に上昇に転じない景気動向等を考慮して、平成１０年度の税制改正はかなり多岐にわたる大がかりなものとなった。地価税の課税停止、土地壌渡益課税をバブル期以前より税負担の少ない率まで引き下げ、土地有効利用の促進、土地取引の活性化を促している。しかし、未曾有の平成の税制大改正は、納税者や税実務家等にとっても混乱の窮み著しく、また誤解や思い違いなどから、さまざまな問題を生じていることも見逃せない。本書は、住宅・土地に関する税法はもとより、政省令、通達等の内容を正しく理解し、その有効活用を通して、所得税・相続税対策あるいは固定資産税対策などが容易にできるように、図解や計算例を交えながら、具体事例による記載例等を示し、そのポイントをわかりやすく解説するとともに、実際の申告書の作成方法などの事例を豊富に盛り込み、大改正に伴う疑問点や不確実な箇所の全てに答えるという形でまとめた。

第１編　新住宅税制の特例活用法と申告実務（居住用財産を譲渡した場合に活用できる課税の特例；居住用財産の買換特例；居住用財産を譲渡した場合の３，０００万円特別控除　ほか）
第２編　新土地税制の特例活用法と申告実務（分離課税の譲渡所得の範囲とその区分；一般の土地建物等の長期譲渡所得の税額計算；優良宅地造成等のための土地等の長期譲渡所得の税額計算　ほか）
第３編　不況下における新土地活用策の提言（不況時によるある事例と特例活用法；等価交換方式による土地の有効活用；土地信託方式による土地の有効活用　ほか）