法人税解釈の実際

重要項目と基本通達

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
渡辺淑夫　

• 価格: 5,554円（本体5,049円＋税）
• 発行年月: 1989年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502702044

内容情報

[BOOKデータベースより]

税法の適正・公平な課税を実現するため、国税庁では各種の通達を定め、課税庁側における解釈の統一を図るとともに、これを一般に公開している。本書は、これらの通達のうち、実務上、適用例が圧倒的に多い法人税基本通達について、特に重要なものを厳選し、通達立案者により、その背景、趣旨、沿革、判例、裁決、具体的事例などを織り込んだ詳細な解説を加え、真の理解を目指す。

資本等取引と利益の分配
外貨建転換社債の転換差額
外国法人の無償増資とみなし配当
棚卸資産の販売と引渡し基準
運送収入の計上時期
運送原価の計算
任意の区画整理と土地の交換分合
長期送金ストップと利子・配当等の計上見合わせ
長期送金ストップと債権償却特別勘定の設定
商品引換券等の発行代金〔ほか〕