法人税法の重点詳解 平成元年版

中央経済社 中央経済グループパブリッシング
渡辺淑夫　

• 価格: 1,923円（本体1,748円＋税）
• 発行年月: 1989年06月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784502813948

内容情報

[BOOKデータベースより]

複雑難解といわれる法人税法を、正しく、しかも要領よく学ぶためには、その条文をできるだけ整理し、無用の技葉を切りすて、基本・重要事項を中心に学習をすすめることが何よりも大切です。本書は、法人税法の中の基本事項・重要事項に重点を置いて体系的に整理し、徹底して平易で丁寧な解説により理論的理解を、そして豊富な設例により計算能力を習得できるよう多くの工夫を編集しています。

第１部　総則（法人税のあらまし；法人税の納税義務者；事業年度；同族会社；青色申告；資本積立金額と利益積立金額）
第２部　課税所得の計算（課税所得の計算方法；企業利益と課税所得との調整；益金の計上基準；損金の計上基準；受取配当等の益金不算入；資産の評価益；還付金等の益金不算入；受贈益および債務免除益；たな卸資産の評価；有価証券の評価；減価償却；繰延資産の償却；資産の評価損；役員の報酬、賞与および退職給与；寄附金；交際費等；新規取得土地等にかかる負債の利子；租税公課；貸倒損失および債権償却特別勘定；その他の経費；圧縮記帳および資産譲渡の課税の特例；引当金および準備金；技術等海外取引所得の特別控除；借地権；その他の損益；欠損金の繰越しおよび繰戻し；国外関連者との取引にかかる課税の特例；特定外国子会社等の留保金額にかかる課税；税額の計算；申告、納付および還付；期限後申告および修正申告；更生の請求）
第３部　その他（更正および決定；附帯税；不服の申立て）