- 週刊 東洋経済 ２０２２年 １／２２号
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週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円（本体664円＋税）
- 発売日
- 2022年01月17日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201340125
- 雑誌コード
- 20134-01/22
内容説明
ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌
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アップルの時価総額が３兆ドルを超えて話題になりました。その９８％が決算書類には記載されない「非財務資本」です。今やグローバルな機関投資家は気候変動対策や人的資本など非財務情報への関心を高めており、株価形成における重要度は極めて大きくなっています。
開示内容をチェックする側の監査法人も激変を迫られています。決算書だけでは企業価値を評価できない時代にどう対処すべきか。ケーススタディーを豊富に盛り込んで解説します。
【特集】企業価値の新常識
Ｐａｒｔ１
非財務資本が生死を分ける
アップルの“非財務資本””はソニーグループの約３０倍
［スペシャルインタビュー］一橋大学 ＣＦＯ教育研究センター長 伊藤邦雄
「高ＲＯＥだけではダメ ＴＣＦＤや人的資本の開示充実は待ったなし」
機関投資家に買ってもらえなくなる？ 「非財務開示」の充実が株主との対話のカギだ
プライム１８４１社に期限迫る 超難関「シナリオ分析」を４ステップで徹底攻略
気候変動対応の次はこれ！ 人的資本の開示で企業価値を向上させる
開示先行企業の事例に学べ！ １０年後「稼ぐ力」の上手な示し方
事例１ 製薬【エーザイ】柳モデルが解明したＥＳＧの価値
［インタビュー］ エーザイ ＣＦＯ 柳 良平 「ＥＳＧと高利益とは両立できる」
事例２ 小売り【丸井グループ】環境配慮の「売らない店」伸ばす
事例３ 食品【キリンホールディングス】収穫量の減少を前提に戦略立案
事例４ 総合商社【伊藤忠商事】経営トップが強烈にコミット
事例５ 化学【住友化学・帝人】「影響は軽微」に隠された事情
事例６ 銀行【メガバンク３行】株主提案の外圧が開示を促す
開示が頻繁だと経営が短期志向になるって本当？ 四半期開示“廃止””の行方
［開示担当者の本音 誌上覆面座談会］
Ｐａｒｔ２
大手から流出する顧客企業は年々増加
顧客選別で監査難民続出も
［インタビュー］日本公認会計士協会会長 手塚正彦「性急な改革では監査難民を生みかねない」
あの大企業の粉飾も見抜けなかった 企業監査、信頼失墜の歴史
［独自調査 監査報酬ランキング］
最大は三菱ＵＦＪの５７億円弱 増加倍率はサクサＨＤが首位
［独自調査 ４大監査法人の働き方改革］
作業合理化は大きく前進も 工数増えて依然“ブラック””
相手が役員だとパートナーに昇格できない！ 法改正で「配偶者問題」解消へ