- 週刊 東洋経済 ２０２０年 ２／１号
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週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円（本体664円＋税）
- 発売日
- 2020年01月27日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201310203
- 雑誌コード
- 20131-02/01
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これまで日本では危険なエリアや地価の安い郊外の開発が推進されてきました。しかし、過去に整備されたインフラは老朽化が進んでいます。さらに人口減少、災害多発などによって、「住まい方」を根本的に変える必要に迫られています。
１月２０日、国土交通省は相次ぐ自然災害を受け、災害が想定されるエリアの開発について規制を大幅に強化する法案を今通常国会に提出する方針を明らかにしました。国も実質的な居住制限を検討し始めているわけです。本特集では「住めない街」をキーワードに、公共施設やインフラの維持・更新問題を深掘りしていきます。
【第１特集】衝撃！住めない街
災害対策や人口減で進む「住めないエリアの拡大」
Ｐａｒｔ１ 災害編
［ 水害 ］台風１９号が残した爪痕 追いつかない水害対策
商業施設で浸水被害が相次ぐ必然
［ 地震 ］首都直下地震への備えは不十分 進まない用地買収と耐震化
［ 電力（１） ］大規模災害で停電が深刻化 東京電力の対策の進捗度と限界
［ 電力（２） ］企業は電力供給源を多重化 個人は電気火災の防止を
［ 対談 ］「インフラ更新費は年９兆円 まずは公共施設の削減を」慶応大学教授 土居丈朗 × 東洋大学教授 根本祐二
Ｐａｒｔ２ インフラ編
［ 学校 ］公共施設削減のターゲット 東京の小中学校が消える
［ 水道 ］老朽化が深刻で危機的状況 料金の大幅値上げが不可避
［ 道路 ］再膨張する道路予算 財源捻出のからくり
［ ＰＦＩ ］費用削減と民間活用の切り札 ＰＦＩ開始２０年の通信簿
［ 財政難 ］膨らむ防災対策費と財政のせめぎ合い
Ｐａｒｔ３ データ編
［ インフラ更新費 ］首都圏１４５自治体ランキング 財政難で公共施設が消滅
役所の耐震化が遅れている深刻理由
［ 銘柄 ］防災・復旧・インフラ更新でこれから注目される上場企業
防災・復旧・インフラ更新の有望５０銘柄
［ エピローグ ］住み続けられる街。その答えはどこに？
深層リポート
イオン２３年ぶりトップ交代 新社長に２つの重い課題
伊藤忠のＴＯＢから１年 業績急悪化でデサント苦境
スペシャルインタビュー
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