[BOOKデータベースより]
長生きすれば得する「とんちん年金」って知っていますか!?65歳の2日前に退職して雇用保険をもらおう。月5万〜10万円稼げばOKのプチ起業のキモは?無税でお得な「確定拠出年金」で“自分年金”を増やそう。老後資金は3000万円なくても大丈夫!元国税調査官が教える最強の家計防衛術。
第1章 公的年金だけでは、まともな老後は送れない(「定年時に3000万円の貯蓄が必要」の根拠;年金を目減りさせる「マクロ経済スライド」方式 ほか)
第2章 定年退職を迎えたら(退職金のもらい方は一時金の方が得;再就職して給料が激減しても国から最大15%が補填される ほか)
第3章 年金不足分は投資よりプチ起業で補おう(元プロの証券マンでも株の売買益を狙って大失敗;売買益ではなく配当目的に長期保有しよう ほか)
第4章 リタイア後の住居で最後が決まる(持ち家の人は老後に得をする;定年後の移住先は国民健康保険料や助成金も考慮せよ ほか)
第5章 賢い年金のもらい方と相続対策(繰り下げ受給で年金が78万円から110万円にまで増える;年金は遅くもらうほど節税になる ほか)
老後破綻しないための裏技を大公開
老後破綻という言葉を聞いて久しい。現在、生活保護受給者の半数以上が65歳以上の高齢者で、しかも年々増え続けているのが現実だ。元々、平均的なサラリーマンが一人でもらえる厚生年金は、税金や社会保険料を差し引かれると生活保護レベルと変わらないほど安い。
税金や医療費が無料になる生活保護の方がいいかもしれないくらいなのだ。そして夫婦二人世帯でなんとかギリギリやっていけるのだが、離別や死別で一人になった途端、たちまち困窮してしまう。事実、高齢者の生活保護受給世帯の9割が単身者なのだ。
さらに公的年金だけでは生活はギリギリにもかかわらず、今後は減らされる一方になることがすでに決まっている。「定年時に3000万円の貯蓄が必要」などともいわれるが、用意できる人などごく一部だけだ。定年時に住宅ローンが残っていたり、子どもの教育費がかかるような人は老後のための貯蓄などできるわけもない。それでは、いったいどうすればいいのか。生活をダウンサイジングさせておくことに加えて、ありとあらゆる手段を使って、節税した上で「自分年金」を増やしていくしかない。元国税調査官が、法律スレスレのテクニックを伝授する。
【編集担当からのおすすめ情報】
著者の大村さんは元国税調査官という経歴を持つ税金のプロフェッショナルです。節税はもちろん、いかにすれば将来年金をたくさんもらえるかをやさしく解説してくれます。老後対策は早く始めて損はありません。定年が見えてきた人はもちろん、30代、40代の若い層も必読です。
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ユーザーレビュー (1件、平均スコア:3)
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北区の太
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税金
元国税調査官が書いた老後対策論。この手の書物は老年人口が増えるのに伴い、多数出版されているが、この本は、対策の中に“税金(=納税額)まで含めて考える”という視点を入れたのが特長。サラリーマンの多い日本は、自分も含め税金こと(納税・徴税の仕組み)を知らな過ぎるのではないか(この作者の著書はほとんどこの観点で書かれている)。老後対策は、納税額まで含めたトータルで考えないといけないということを気付かせてくれる一冊。目から鱗の箇所が幾つかある。