- ＫＯＫＫＯ別冊発行号 ２０１９．１０
-
「国」と「公」を現場から問い直す情報誌
特集：２０１９年人事院勧告
- 価格
- 1,540円（本体1,400円＋税）
- 発行年月
- 2019年10月
- 判型
- Ｂ５
- ISBN
- 9784906708772
この商品をご覧のお客様は、こんな商品もチェックしています。
- 石橋湛山の〈問い〉
-
価格：6,600円（本体6,000円＋税）
【2020年11月発売】
- 現場発！ニッポン再興
-
価格：1,815円（本体1,650円＋税）
【2019年04月発売】
- 公に尽くす 平和こそすべての礎
-
価格：1,650円（本体1,500円＋税）
【2022年03月発売】
のマークが目印です。
[BOOKデータベースより]
２０１９年人事院勧告の分析と批判
[日販商品データベースより]労働組合の声明・談話
２０１９年人事院勧告の取扱い等に関する要求書
２０１９年人事院勧告
人事院勧告関連資料
新旧俸給月額の対比
人事院勧告の歴史的変遷
人事院勧告、通称「人勧（じんかん）」は、国家公務員の労働基本権制約の「代償措置」として、今年も8月7日に政府・国会に対して出されました。報道では「公務員給与 6年連続増」と報じられましたが、実際に基本給が上がるのは初任〜35歳程度の若年層のみで、それ以外は据え置きになりました。月給の平均改定率（賃上げ率）は過去6年で最も小さい0.09％（387円）であり、民間企業の賃上げ機運が行き詰まっていることを明らかにしています。ボーナスは0.05月分の引上げで年間4.5月となりましたが、これもリーマン・ショック以前の2008年の水準まで回復したに過ぎません。
一方で、今年の人勧では、初めて非常勤職員への夏季休暇措置が表明されました。これは国公労連の長年の要求の実現であり、依然として不十分とはいえ、均等待遇をめぐる「情勢」の変化をあらわす、今後につながる成果だと思います。
全体の処遇改善は停滞していますが、ごく限られた範囲ではボトムアップをはかった今年の人勧について、「分析と批判」にて詳述しました。