[BOOKデータベースより]
電気通信利用役務の提供及び特定役務の提供
非課税資産の輸出等
調整対象固定資産
棚卸資産に係る消費税額の調整
課税期間
納税地
相続があった場合の納税義務の免除の特例
合併があった場合の納税義務の免除の特例
会社分割があった場合の納税義務の免除の特例
合併があった場合の中間申告に係る納付税額の計算
簡易課税制度
資産の譲渡等の時期の特例
国、地方公共団体等に対する特例
特殊論点
信託
届出等
●キャッチコピー
講師による執筆・監修／税理士試験対策の
学習教材シリーズ
●学習書としてのメリット
本書は、独学者でもしっかり学べて確実に
合格できる教材づくりをコンセプトに、長年
受験講座で指導をしてきた講師が自ら執筆・
監修した学習教材です。
税理士試験の幅広い出題範囲を網羅し、
最新の出題傾向や最新の法令等に基づいて
作成しているため、税理士試験対策として
最適な学習教材となっています。
●本書のメリット
受験生が段階的かつ効率的に学習を進め
られるよう「基礎導入編」「基礎完成編」
「応用編」の３部構成としています。内容
説明では、側注部分に講師からの補足説明を
数多く記載し、受験生の疑問を未然に解決する
とともに、より理解を深めることができるよう
工夫しました。また、学習途中において独学から
講座受講に変更したい場合でも、スムーズに
その切り替えができるよう受験講座の学習
カリキュラムの進行に合わせて教材を作成
しました。
●本書の学習内容
応用編の学習では、相続、合併又は分割等が
あった場合の消費税の納税義務の有無の判定、
調整対象固定資産に係る控除税額の調整計算等
特殊論点の学習が中心となります。
特にここ数年の本試験問題で必ずといっていい
ほど出題されている調整対象固定資産に係る
計算はChapter３で基本的の学習事項を、
Chapter14で応用的事項の学習と２段階に
分けることにより学習効率が高まる構成と
なっています。
また、本書では理論対策の内容も掲載していますので、
本書で内容を理解しながら別冊の理論集で
理論暗記を行われるようにしてください。
●改訂について
本書は、2020年10月１日現在の施行法令に
基づいて作成しています。
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