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価格：1,047円（本体952円＋税）
【2008年11月発売】
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[BOOKデータベースより]
政権交代が引き起こしたひとつの大きな波が、沖縄の普天間基地移設問題であった。「最低でも県外」と言明した鳩山首相に対して、沖縄から大きな期待が寄せられる一方、本土メディアなどでは「日米同盟の危機」「米国は怒っている」という反応が主流であった。このギャップの大きさは何なのか、なぜなのか。声命を発して、根本からの議論を呼びかけた本土・沖縄の識者が本質に迫る。
はじめに 何が問われているのか
[日販商品データベースより]第１章 日米安保の正体（東アジアのなかの日米安保；海兵隊の北米移転が現実的；いまの安全保障は歴史のひとコマにすぎない―つぎの「安全保障」に向かって；属国精神の清算を）
第２章 本土への問い（パックス・アメリカーナと日本の植民地化；ポスト・デモクラシーの時代なのか―普天間問題、政治の迷走、ジャーナリズムの劣化）
第３章 沖縄の現実と課題（沖縄が直面する現実と将来展望；辺野古「アセス」はアセスではない；脱「軍事基地」の準備；軍用地料にみる基地維持財政政策の諸問題；日本の辺境から海洋ネットワークの中心へ）
第４章 提言（東アジアの平和のメカニズムの構築を―「普天間問題」を超えて；沖縄からグリーン・ニューディールを）
資料
一米軍基地の移設問題で、なぜ日本の首相が辞任するのか。それは、ここに現代日本の矛盾が集中しているからに他ならない。いびつな構造に支えられた日本安保の正体を、本土・沖縄の識者１４人が問う。