- 週刊 東洋経済 ２０２２年 ７／２３号
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週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 730円（本体664円＋税）
- 発売日
- 2022年07月19日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201340729
- 雑誌コード
- 20134-07/23
内容説明
ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌
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先生が足りず、授業の「穴」が埋められない。全国各地の公立学校からそうした悲鳴が上がるほど、日本は今、深刻な教員不足に陥っています。公教育崩壊はあなたの子どもの学校で、すでに生じています。本特集では緊急アンケートで集まった教員４００人の声などを基に、教員不足の深層に迫りました。見えてきたのが、“使い捨て””の非正規教員への依存、少子化の一方での特別支援学級の増加、進まない定数改善など、教育現場の数々の問題です。中学受験の激化で広がる格差や塾業界の子ども争奪戦の実態も描きました。
【特集】教員不足が招く連鎖崩壊 学校が崩れる
Ｐａｒｔ１ 崩れる公教育
公立学校から上がる悲鳴 「先生が足りない」非常事態
緊急アンケート 教員４００人の声 実を伴う「働き方改革」が必要
教員不足の深層（１）
「卒業式にいない先生」の正体 “使い捨て””の非正規教員へ依存 教育ジャーナリスト 佐藤明彦
実績のある非正規教員が正規になれない ブラックボックス化された採用試験 教育ジャーナリスト 佐藤明彦
教員不足の深層（２）
少子化でも特別支援学級はなぜ増える？ 急増する「発達障害」の真因
子どもと教員を不幸にする学校文化 「 ブラック校則」はなぜ変わらないのか
教員不足の深層（３）
悪循環を好循環に変えるために 根本対策は「定数改善」だ慶応大学教職課程センター教授 佐久間亜紀
スポーツ賭博の解禁か、それとも親の自己負担か 「タダ」だった部活動がコスト化
少人数学級化に財務省の高い壁 文科省予算をめぐる攻防
［インタビュー］ 教師は“労働者””なのか？
「一人の労働者、家庭人だと認めてあげるべきだ」 名古屋大学大学院 教授 内田 良
「新自由主義が教員を『会社勤め人』にした」 星槎大学大学院特任教授 元文部科学官僚 寺脇 研
Ｐａｒｔ２ 教育格差
検証なし、根拠なしの教育改革 「ふとり教育」で格差拡大
高校受験の内申点に不満募らす親 中学受験激化で広がる格差 フリーランス記者 宮本さおり
少子化でもなぜ儲かる？ 塾業界の子ども争奪戦
自治体間の格差が浮き彫り 学校「教育力」ランキング
【緊急リポート】
安倍晋三元首相 「異次元」の航跡
通算在任日数は最長の３１８８日 安倍政権は政治に何を遺したのか
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