雑誌: 週刊　東洋経済　２０２２年　８／２０号:オンライン書店Honya Club com

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週刊　東洋経済　２０２２年　８／２０号

週刊東洋経済新報社

価格: 780円（本体709円＋税）
発売日: 2022年08月08日
判型: Ａ４変
JAN: 4910201330829
雑誌コード: 20133-08/20

内容説明

ビジネスリーダー必読の本格派総合経済誌

内容情報

相続では「節税」という言葉が禁句になりつつあります。今年４月に高額のマンション節税が最高裁判決で否定されました。さらに、毎年の「生前贈与」がいつまで続くか不透明な状況です。特集では現実に起きたマンション節税での失敗例や、相続税・贈与税「一本化」のシナリオ、さらに２０２４年から義務化される相続登記について解説。節税“受難””時代に備えたあらゆる相続対策を盛り込んでいます。

【第１特集】マンション節税も生前贈与もダメ　変わる相続
［カバーストーリー］衝撃の司法判断で行き詰まる対策　相続で「節税」が禁句になる

第１章　マンション節税にＮＧ！
決め手は“銀行内部文書”だった　実録　不動産節税の「失敗」
［インタビュー］「節税対策では円滑に相続できない」　青山財産ネットワークス　社長　蓮見正純

目的や金額、年齢──これ以上は危ない　マンション節税の「線引き」
高級時計こそ贈与に値する資産　ロレックスバブルは終わる
［コラム］株売却益の税率２０％を上げるか　金融所得課税に震える市場
［コラム］１０億円以上なら提出の義務あり　財産債務調書で捕捉される
早見表１　相続税・贈与税の計算式と税率　最高５５％で累進性が高い
早見表２　相続税・贈与税の税額と実質税率　財産と家族構成でわかる

駆け込み贈与で将来の相続税を減らせる！
生前贈与でできる相続税「節税額」シミュレーション

第２章　１１０万円非課税は廃止？
生前贈与は本当になくなるのか　相続・贈与一本化の筋書き
［インタビュー］「暦年課税は見直し対象　金融所得課税にも着手」自民党税制調査会会長、参議院議員　宮沢洋一
［Ｑ＆Ａ］お小遣いも贈与？　知っているようで知らない生前贈与
プロでなくても書ける！　贈与契約書の書き方

教育や結婚資金は縮小・廃止か　一括贈与の非課税生かせ
肉親や税務署と衝突、空き家は不要……　相続「これでもめました」
「相続・贈与」３７００人アンケートに見る　これが“相続する人の実像”だ

第３章　相続と登記をイチから知る
［図解］“その日”は突然、やってくる　押さえるべき相続の基本
１．手続き｜期限と必要書類
２．順位｜法定相続人と優先順位
３．財産｜プラスの財産とマイナスの財産
４．計算方法｜５つのステップで相続税を計算

所有者不明土地問題の解消に一歩　相続登記は３年以内が義務
特別受益や寄与分で争いをなくす　遺産分割に１０