- 週刊 東洋経済 ２０２３年 ２／４号
-
週刊 東洋経済新報社
- 価格
- 780円（本体709円＋税）
- 発売日
- 2023年01月30日
- 判型
- Ａ４変
- JAN
- 4910201310234
- 雑誌コード
- 20131-02/04
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防衛増税から子育て増税まで大増税時代が到来しています。重税感が高まる中、「税金」とどう向き合えばいいのでしょうか。本特集では、２０２３年度の税制改正大綱で定められた、生前贈与の新しいルールや、２４年から大幅に中身が拡充するＮＩＳＡをはじめ、インボイスの影響や、値上げや支給額改定が相次ぐ社会保険などについて網羅し、それらに対する活用術や生活防衛術を徹底的に調べ上げました。新ＮＩＳＡに適した投資信託や、全国相続税駅別マップの最新版など役立つデータも多く盛り込んでいます。
【特集】
生前贈与を逃すな、 ＮＩＳＡで備えよ
大増税時代の渡り方
［図解］ “防衛増税”の次は“子育て増税”か 重税感が増す国民 資産は賢く増やせ
ＰＡＲＴ１ 富裕層から始まる「大増税」
相続７年内加算で暦年課税は不利に 精算課税に新非課税枠の衝撃
暦年課税と精算課税の組み合わせ 生前贈与の正しく賢い使い方
日本は“全員平等に貧乏”となる ３０億円超富裕税に効果はない
相続で使えるが、リスクにも注意 不動産小口化商品の節税効果
［スペシャルインタビュー］
自民党税制調査会顧問、前幹事長 甘利 明
「消費増税を将来やるときには『少子化対策』を最優先する」
４３兆円もの巨額を誰が賄うのか 防衛増税を国民が考えるとき
消費税、誰が払う？ いくら払う？ インボイスに見る期待と不安
２割納税、帳簿保存可など山盛り 猛反発で決めた負担軽減措置
ＥＶ走行距離税が人流減らす
大儲けステップンを襲う重税
［キーパーソンインタビュー］
公明党税制調査会会長 参議院議員＆ｎｂｓｐ；西田実仁
「税負担を公平化して脱格差の実現を進める」
日本赤十字社社長・全世代型社会保障構築会議座長 清家 篤
「少子化は恒久財源用い 全世代で支えるべきだ」
ＰＡＲＴ２ 社会保険も年金も余裕ある高齢者を“標的”
［医療］出産一時金も年寄りが持つ時代 後期高齢者、医療費は重く
マイナ保険証で一気に使いやすく 高額療養費制度が身近になる
［介護］保険料増、自己負担２割を拡大へ 介護保険、負担増は既定路線
福祉用具がレンタルから買い取りになる日
［年金］厚生年金で支えれば済むのか 国民年金「救済」の危うい選択
［インタビュー］
野村総合研究所エグゼクティブ・エコノミスト 木内登英
「防衛力強化の財源には法人・所得増税が適切」
年金額が増え、長