経済安全保障の深層

課題克服の１２の論点

日経ＢＰ 日経ＢＰマーケティング
玉井克哉　兼原信克　

• 価格: 3,300円（本体3,000円＋税）
• 発行年月: 2023年12月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784296118922

内容情報

[BOOKデータベースより]

課題を熟知した専門家が一堂に会し、問題点を解明。敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている―。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。

経済安全保障を論じる視座
経済安保のキーワードはデリスキングとリマニュファクチャリング
輸出規制をめぐる米中の攻防と日本の対応
最先端の科学技術研究をどう進めるか
技術流出の防止―産業面での秘密保護法制
兵器の開発と技術の発展
防衛技術研究開発戦略はどう転換すべきか
防衛産業の再生なくして防衛力の強化なし
日本の武器輸出政策の戦略課題
安全保障における宇宙利用
中国などによる先端技術・情報入手をどのように防ぐか
サイバー安全保障は企業経営の大前提

[日販商品データベースより]

【戦後日本のタブーを超えて、リアルな課題を的確に解説】
敗戦後、経済と軍事が完全に遮断されてきた日本。経済安全保障はこの遮断の克服を迫っている――。防衛省、防衛装備庁、経済産業省、警察庁、公安調査庁、さらに、防衛産業、商社と幅広い背景の専門家が参加し、軍事、宇宙、技術流出規制、防衛産業育成、武器輸出、秘密特許、学術界との関係、サイバー、インテリジェンス、米国の動向など、多角的に経済安全保障問題を捉え、改革を提言。

【執筆メンバー】
・荒井寿光 知財評論家、元防衛庁装備局長
・兼原信克 同志社大学特別客員教授、元国家安全保障局次長
・國分俊史 東京大学先端科学技術研究センター特任教授
・坂本吉弘 安全保障貿易情報センター顧問、元通商産業審議官
・玉井克哉 東京大学先端科学技術研究センター教授
・長瀬正人 グローバルインサイト代表取締役社長、元三菱商事
・西 正典 日本生命保険特別顧問、元防衛事務次官
・西山淳一 未来工学研究所研究参与、元三菱重工業
・横尾洋一 経済安全保障マネジメント支援機構研究員、元公安調査庁次長
・渡辺秀明 防衛技術協会理事長、元防衛装備庁長官
・利光 尚 安全保障貿易情報センター参与、元三菱商事
・新美恭生　元警察庁外事情報部長