すべての企業で対応義務化！中小企業のパワハラ対策はこう実践する

日本法令
加藤貴之　

• 価格: 1,980円（本体1,800円＋税）
• 発行年月: 2022年04月
• 判型: 四六判
• ISBN: 9784539729069

内容情報

[BOOKデータベースより]

パワハラに該当する例、しない例を完全に理解する！対策を怠るとサプライチェーンから外される？！キーワードは「個別最適化」と「複線化」。小さな会社にも求められる防止対策のすすめ方を具体的に解説！

第１章　中小企業もパワハラ防止が義務化された
第２章　なぜ、中小企業にパワハラ防止が必要なのか？
第３章　パワハラとは何か？
第４章　パワハラ防止のために法律上何をしなければならないか？
第５章　どのような研修が必要か？
第６章　相談窓口設置と相談対応はどのようにすればよいか？
第７章　上司も部下も萎縮しない職場づくり
参考資料

[日販商品データベースより]

中小企業もパワハラ防止対策を行わないと・・・
〓 企業名を公表される
〓 取引先のサプライチェーンから外される
〓 金融機関から融資の引上げを求められる
〓 若い人が入社してくれなくなる
・・・など、さまざまなデメリットの可能性が高まる！

2020年6月から大企業を対象にスタートしたパワハラ防止法だが、2022年4月からはいよいよ中小企業にも対象が広がる。
パワハラはそもそも少人数、小資本で、経営者やリーダーの属人的なパワーが組織全体に及びやすい中小・零細企業や個人企業において、より先鋭化しやすい問題であろう。
労働施策総合推進法（パワハラ防止法）では、�@事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、�A苦情などに対する相談体制の整備、�B被害を受けた労働者へのケアや再発防止、�Cその他、併せて講ずべき措置が義務付けられる。
パワハラ対策を行わず、監督官庁の勧告にも従わない場合は、最悪社名公表等の可能性もある。
中小企業では経営者を含めたトップ層、各部門の管理職等の研修の実施が大切となろう。
正しい知識を取得することにより、パワハラに対して必要以上の萎縮を防ぐことにもつながる。
そこで本書では、厚労省のパワハラ防止指針等をベースに、中小企業における防止対策の実践的取組み手法を解説していく。