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- 最新東南アジア・インドの労働法務
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中央経済社 中央経済グループパブリッシング
One Asia Lawyers Group 弁護士法人One Asia- 価格
- 8,470円(本体7,700円+税)
- 発行年月
- 2021年05月
- 判型
- A5
- ISBN
- 9784502378218
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[BOOKデータベースより]
各国での個別的労働関係の成立・展開・終了までの最新実務、団体的労使関連の動向、労使紛争の解決手続など、現場で必要な知識をまるごとフォロー。本書では、東南アジア(ブルネイ除く)・インドでビジネスを行っている日本企業本社の法務部、人事部、コンプライアンス部などの担当者が、一覧性をもって各国の労働法にアクセスできるものである。法理論だけにとどまらず、現場においてどのような商慣習があるのか、どのような労働慣習を前提に対応する必要があるのかなど、実務的な観点を多く盛り込んでいる。
序章 各国の労働法制の比較の視点
[日販商品データベースより]1 シンガポールの労働法務
2 タイの労働法務
3 マレーシアの労働法務
4 ベトナムの労働法務
5 インドネシアの労働法務
6 フィリピンの労働法務
7 カンボジアの労働法務
8 ラオスの労働法務
9 ミャンマーの労働法務
10 インドの労働法務
東南アジア(ブルネイ除く)・インドの労働法に網羅的に理解できる。法理論のみならず、現場の商慣習や労働慣習を前提に対応すべき事項など、実務的な観点を多く盛り込んでいる。