「司法と福祉の連携」の展開と課題

現代人文社 大学図書
刑事立法研究会　土井政和　正木祐史　水藤昌彦　森久智江　

• 価格: 6,600円（本体6,000円＋税）
• 発行年月: 2018年05月
• 判型: Ａ５
• ISBN: 9784877986988

内容情報

[BOOKデータベースより]

相互に対等な立場を維持してつながるべき刑事司法と福祉の具体的な連携の在り方とはなにか。地域生活定着支援センター２９カ所の実態調査からひもとく。

第１部　総論（「刑事司法と福祉の連携」の権利論的構成―「再犯防止推進計画」の批判的検討を通して；対人援助ニーズを有する犯罪行為者への福祉による支援の理論的位置づけ　ほか）
第２部　各論（自由刑単一化論と処遇；対人援助ニーズを有する者に関する刑罰制度の問題―刑事司法制度が社会復帰の困難を増幅しないために　ほか）
第３部　各国の動向（ドイツにおける更生保護制度改革；フランスにおける刑事強制および強制下釈放について　ほか）
第４部　地域生活定着支援センター調査結果（地域生活定着支援センター全国調査結果について；地域生活定着支援センターの課題と今後）

[日販商品データベースより]

近年、刑事司法と福祉の連携についてさまざまな試みが行われている。刑事施設出所者のうち特に障害者や高齢者を福祉へとつなぐための地域生活定着支援センターの設置、刑事施設や更生保護施設さらには検察庁への社会福祉士の配置、執行猶予や起訴猶予の対象者に対する福祉的支援、出所者に対する就労支援などである。
このような動きは、刑事施設出所後の出口支援から起訴猶予や執行猶予段階における入口支援へと拡大するにつれ、警察、検察、裁判所、刑務所、保護観察所など、刑事司法を担う諸機関と福祉機関との連携の在り方について、刑事司法の福祉化か、福祉の刑事司法化かといった、新たな課題を提起している。
そこで、ここ数年にわたるさまざまな試行モデルの運用を刑事司法と福祉の両面から検証し、問題点を整理したうえで、望ましい解決策を明らかにするため、そのような試行モデルの中から、地域生活定着支援センターに焦点を当て、全国48か所のうち28カ所について実態調査を行い、情報を整理するとともに、積極的試みや課題を明らかにした。また、比較法的研究を行い、諸外国の制度や運用をも調査した上で、刑事司法と福祉の連携をめぐる理論的検討を行うとともに、それぞれの場面で現れる問題を個別に検討している。
適正手続の保障や、さまざまな生きづらさを抱えた本人の生存権や幸福追求権など権利論からのアプローチを前提として、刑事司法と福祉が相互に対等な立場を維持しつつ連携する具体的な在り方を提示し、この課題に対する解決の方向と制度設計に向けた、刑事立法研究会の現段階での研究成果を示した。