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[BOOKデータベースより]
平成28年度改正のすべてを現行法として織り込み、さらに、29年度改正予定の内容にも言及。直近の重要判例・文献も加えた最新版。
第1編 租税法序説(租税の意義;租税法の意義と特質;わが国における租税制度の発達;租税法の基本原則;租税法の法源と効力;租税法の解釈と適用)
[日販商品データベースより]第2編 租税実体法(課税要件総論;納税義務の成立・承継および消滅;附帯税(附帯債務);納税者の債権(還付請求権))
第3編 租税手続法(租税確定手続)
第4編 租税争訟法(総説;租税不服申立;租税訴訟)
第5編 租税処罰法(租税罰則法;租税犯則調査および通告処分)
第22版では、平成28年度改正の詳細な解説を現行法として盛り込み、加えて、動向が注目される平成29年度改正の内容にも言及。
改正の概要については、平成29年度改正大綱に即して解説しています。
平成29年度改正予定項目のうち、配偶者控除の見直し、法人組織再編税制の改正、タックス・ヘイブン対策税制の見直しなどの重要な
なものを中心に詳説しています。
租税法の基礎的知識から直近の重要判例・文献までフォローした実務にも役立つ基本書の最新版。